相続税申告対象となる財産について調査・評価を行い、財産目録を作成いたします。

申告書に当事務所が実施した業務を記載した「計算事項等を記載した書面」を添付することで、税務署や金融機関等からの信頼が高まります。

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成いたします。

納税方法は金銭が原則ですが、金銭で納付することが困難で一定の要件を満たしている場合には、相続税を年賦により分割納付する「延納」と、相続財産で納付する「物納」の方法があります。担当者がお客様の状況を伺い適切な納税方法を提案いたします。 

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内です。限られた期間の中で必要なお手続きを終えられるよう、当事務所がサポートいたします。

不動産、預貯金、有価証券等がある場合は、相続人に所有権を移転する手続きが必要となります。各種名義変更や口座の移し替え等、必要なお手続きをサポートいたします。

具体的な相続対策を考える前に、まずは現状の把握が必要です。特に土地については正確な評価を行わないと相続税の金額が大きく変動するケースがあります。

現在の相続財産を明確にし、その財産の相続税評価額を試算し、結果としてどのくらいの相続税がかかるのかを把握いたします。

遺言書の役割は、残されたご家族にご自身の意向を伝えるため、またご自身の意向を実現させるため、そして、残されたご家族の相続手続による苦労を減らすために大切なものです。

当事務所では、遺言書を作成する方の意思を尊重しつつ、税負担や財産のバランスを考慮した遺言書の作成をサポートいたします。

相続が発生すると、誰が相続人となるのか、どのような財産が遺されたのか、どのように遺産分割するのかなどを確定しなければなりません。
当事務所では、皆様の大切な財産をより多く、より円滑に相続人の方々に承継していただくため、そして、ご遺族の方々に安心していただくため、相続に関する豊富な経験とノウハウを駆使し、相続税申告をサポートいたします。